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民進党のトランプ氏に対するスタンス

 参議院ではTPP(=環太平洋経済連携協定)の承認案を巡る審議が行われている。
民進党の蓮舫代表は17日に行われた安倍首相とアメリカのトランプ次期大統領との会談について追及した。

蓮舫代表は会談後、安倍首相がトランプ氏について「信頼関係を築けると確信が持てる」と評価したことに対してその理由をただした。

【安倍首相VS蓮舫代表論戦詳報(1)】
主なやりとりの詳報は以下の通り。

蓮舫氏 「私は選挙戦を通じた、トランプ氏の物言いには大きな懸念を抱いてきました。
自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の下の平等…日米関係の基本理念がもしかしたら揺らぐのではないか。
トランプ氏がお話になられた、宗教、民族、性差、特定の国を挙げて『レッテル張り』をする非難と批判の応酬。
私は、この方が大統領になられて日米関係の共通理念が共有できるか非常に心配したんです。
総理はお感じになりませんでしたか」

首相 「ここで次期大統領の選挙中の発言について、批判的にコメントを述べるのは生産的ではない。
なるべくはやくお目にかかって、自由や民主主義、基本的人権といった普遍的価値を共有する国同士の同盟である
日米同盟は揺るがない。そのことを確認をする必要があると考えたわけです」

(中略)

蓮舫氏 「いいですか。選挙戦のトランプ氏の発言です。イスラム教徒は完全に入国禁止にする。メキシコからの移民は犯罪者。
口にすることもはばかれる女性蔑視の発言が長期戦に向かって何度も繰り返されました。ドイツのメルケル首相もこの点に
ついては懸念を示しています。その中、なぜ安倍総理はこんなに急いで会いに行って、なぜ、信頼できたのか。
(トランプ氏の選挙期間中の)“暴言”は『演出であって、僕の本意ではないんだ。僕はそう思っていないんだ』と説明があったわけですか」

首相 「蓮舫委員は米国の次期大統領にさまざまな批判を述べられたわけですが。( 蓮舫氏『批判じゃないですよ!』 )
日本にとって、日米同盟関係は外交安全保障政策の基軸なんです。この同盟関係を、世界がどうなっていくか注目しているわけです。
アジア太平洋地域の安全保障関係が厳しくなるなか、日米同盟が揺らいでいく、あるいは、次期大統領と日本の総理大臣が
信頼関係が構築できないとなれば、日本の安全が危うくなっていくということです。蓮舫委員は私がトランプ氏の家に行ったから、
それに彼が感謝、信頼できると述べたといっています。そんなこと私、全然述べていないじゃないですか」

今日はこの記事に対してというより、民進党のトランプ氏に対するスタンスについて、私見を述べようと思います。

この記事では蓮舫さんがトランプ氏の発言を批判的に抜き取り、それを安倍総理に「トランプ氏はこんなこと言ってるけど首相はどうなの?」と問い詰めています。いつもの光景です。
しかし蓮舫さんは「私はトランプ氏自身を批判しているわけではない」という点を強調しています。

他の民進党の方の発言をあげます。例えば小西さん(クイズの人)は、安倍総理とトランプ氏が並んでいる写真をさして「自由、平和、民主主義を破壊する二人だ」と、非常に強く批判しています。
安住さん(ガソリンプールの人)は「トランプ氏は信用できない」と、これも批判的に述べています。
しかし野田幹事長(元総理の人)は、「安住さんは東北のトランプ氏になれるだろう」と、非常に好意的な文脈で、トランプ氏の名前を出しました。

野田さんの発言を知った時、「あれ、民進党で内輪もめ?」と一瞬思いましたが、後々野田さんは「トランプ氏が差別的な発言を繰り返していて驚いた」と話しています。

これについてはもっと詳しい方がいるのでしょうが、私が見る限りでは、民進党はおおよそトランプ氏に対して批判的。ただ、野田さんと、「野田派」に属する蓮舫さんは、「やや懐疑的」といったスタンスを取っているのがうかがえます。

これは別に悪手ではありません。今現在、トランプ氏がアメリカにとって幸福な存在か、不幸な存在かは誰もわかりません。もしトランプ氏がアメリカで失政をしてしまい、アメリカでの人気が下がったのなら、その時には「ほら、やっぱり私達の言う通り、トランプ氏は駄目だったじゃないか」と言えます。そうなりましたら、民進党の支持率も少しは上がるでしょう。

ただ、このスタンスを取る際の一番の問題点は、「もし次の日本の選挙で民進党が与党になった場合、トランプ氏に向ける顔がなくなる」という点です。
上に述べた通り、「トランプ氏は信用できない」とか「トランプ氏は自由、平和、民主主義を破壊する」とか言ってた人は、とてもトランプ氏に顔向けできないのです。

蓮舫さんが「私はトランプ氏を批判しているわけではない」と強調するのは、おそらくその辺りが理由だと思います。
民進党が与党になるということは、私含めあまり想定していませんが、党首である蓮舫さんは、流石にその可能性を放棄していないでしょう。

安倍総理 トランプ大統領 会談

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の18日朝、ニューヨークでトランプ次期大統領と初めて会談しました。1時間以上にわたった会談は終わり、安倍総理大臣は、日米同盟を基軸とする日本の外交・安全保障政策を説明するとともに、国際社会が直面する課題などをめぐって意見を交わしたものと見られます。
日本時間の17日夜遅くニューヨークに到着した安倍総理大臣は、午前7時前から、ニューヨーク市内のトランプ氏の住居が入るトランプタワーで、アメリカのトランプ次期大統領との初めての会談に臨み、1時間以上にわたった会談は終わりました。
安倍総理大臣は、記者団に対し、会談の内容を説明することにしています。

日本の総理大臣が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例で、外務省によりますと、少なくとも2000年以降、こうした例はないということです。

トランプ氏は、大統領選挙のあと、安倍総理大臣や中国の習近平国家主席らと相次いで電話で会談していますが、外国の首脳と直接会談するのは安倍総理大臣が初めてです。

安倍総理大臣は、トランプ氏が選挙戦で、TPP協定からの離脱を明言したほか、日米の同盟関係を見直す姿勢も見せてきたことなどから、日米同盟を基軸とする日本の外交・安全保障政策を説明するともに、国際社会が直面する課題などをめぐり意見を交わしたものと見られます。

NHK:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773631000.html

[ニューヨーク 17日 ロイター] – 安倍晋三首相は17日、ニューヨークで次期米大統領に選出されたトランプ氏と会談した後に会見し、「2人でじっくりと胸襟を開いて、率直な話ができた」と述べた。

首相はトランプ氏との会談について「ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と評価。中身について具体的な言及は避けたが「私は私の基本的な考え方について話をした。様々な課題について話をした」と語った。

また、「2人で都合のいいときに再び会って、さらに広い範囲について、より深く話をしようということで一致した」とし、時期をみて再会談することを明らかした。

ロイター:http://jp.reuters.com/article/trump-abe-meeting-idJPKBN13D02D

トランプ次期大統領と安倍総理の対談

会談はたった27分間だった、という話が流れていますがデマだそうです。

安倍総理がトランプタワーで、トランプ氏と会談してきたというニュースです。

大統領就任前に会談を行うというのは異例の事態なのだそうですが、ネットの反応を見ると「時期が早すぎる」という難癖と、「遅すぎる」という難癖が飛んでいます。

会談時間についても「長すぎる」という難癖と「短すぎる」という難癖が飛んでいます。
安倍総理がどんなことをしても必ず批判する人たちがいる、というのを改めて実感しました。個人的な意見ですが、会談を早くから行えたのは良かったことだと思いますし、1時間半程度の会談も、悪くないと思っています。

さてここでは少しネット上とか新聞とかで見られる難癖について解説します。

「会談には時期が早すぎる」という難癖は、「こんなに早くから会談をするなんて、日本がアメリカの犬みたいじゃないか」という理由から批判をしているようです。日本にとって一番重要な隣人なんですからいいじゃないですか。
「時期が遅すぎる」という難癖は、「ヒラリー夫人とは選挙結果が出る前から話をしていた。対してトランプ氏とは結果が出る前に話をしていなかった」という理由から批判しているようです。
これについてですが、悪いのは外務省です。
安倍総理はヒラリー氏が勝つかトランプ氏が勝つか、どっちか山を張ることなく両方とパイプを繋いでおくようにしたかったそうです。で、ヒラリー氏とはパイプが元々あったので、それを通じて会談をしながら、外務省に対して「トランプ氏とも会談ができるように手を打っておいてね」と通達を出したのですが、「トランプ?あんなのが勝つわけねーじゃん」と、外務省側が仕事をさぼったのだそうです。
日本の官僚はエリートだと思っているのですが、外務省だけはダメですね。100年前からダメですね。なんででしょうか。

会談時間の難癖についてはよくわかりません。デマに踊らされているか、なんとなく批判しているだけだと思います。

ところで、安倍首相は本当に運が良いですね。今回はAPECへ出席する途中でトランプ氏と会いました。それなら現職のオバマ大統領にもカドが立たない。(仮にトランプ氏にだけ会いに行って、日本にとんぼ返りしたら、オバマ氏に失礼です)
運の良さは政治家としての強みです。安倍内閣は外交に本当に強いので、これからも頑張っていただきたいです。

トランプ氏 当選確定

アメリカ大統領選挙で、主要メディアのひとつ、AP通信は、共和党のトランプ氏が当選を確実にしたと伝えました。アメリカの主要メディアで当選確実を伝えたのはAP通信が初めてです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762191000.html

(ここまで引用)
ロシアのプーチン大統領はドナルド・トランプ氏に対して米大統領選挙の勝利を祝い、2国関係の危機脱却をめざし共に作業を行なうことへの期待を表した。露大統領広報部が発表した。

https://jp.sputniknews.com/politics/201611092991614/

本音と綺麗事のガチンコ勝負。

トランプ氏が勝ちましたね。いやぁ、応援していたとはいえ本当に勝つとは思いませんでした。
今回の選挙には見どころと呼べるものがいくつもあるのですが、ここではアメリカのマスコミについて話そうと思います。

今回の選挙では、アメリカのマスコミの主要100社は、すべてヒラリー氏を応援するという異例の自体でした。中小の地方紙も、これまで共和党支持を表明していたところが民主党支持に回る等、猫も杓子もヒラリー支持、トランプ批判となっていました。
トランプ氏が嫌われている理由は、ぱっと見る感じ「品がない」「頭悪そう」「差別主義者」とそんな感じなのですが、一番の理由は「金」であるようです。
トランプ氏自身は不動産王なのですが、彼はアメリカの貧乏人の側につき、逆に民主党のヒラリー氏は金融資本家の側につきました。今までとは逆の構図です。

今回と同じような事態というのは1896年のアメリカ選挙以来なのだそうです。
この時には金持ちの側にマッキンリー氏が、貧乏人の側にブライアン氏がつきました。
この際の金持ち側の圧力というのはすごいもので、経営者が労働者に対して「ブライアンが勝ったら君達仕事ないからね」と上から下に圧力かけたり、「ブライアンが勝ったら君のところと商売しないから」と会社同氏で牽制したり、マスコミだけでなく経営者全体が一致団結してブライアン氏を降ろそうと必死になりました。
結果ブライアン氏は負けてしまうのですが、だいぶ接戦となったそうです。

今回の大統領選は、さすがに1896年程とは言わないまでも、マスコミの反トランプの風潮は露骨にひどいものでした。トランプ氏を応援しようものなら、有無を言わさず「差別主義者」のレッテルを貼られる程度にはひどいものでした。彼をはっきり応援していた新聞社は、氏の親戚が経営している「ニューヨーク・ポスト」という地方紙ぐらいなものだったそうです。

日本の国益を鑑みると、ヒラリー氏が勝ってもトランプ氏が勝ってもどっちもどっちと言った風なのですが、個人的に応援していたので今回の結果は嬉しいものです。願わくば、日本とは良い関係を築いて欲しいものです。

TPP関連法採決

民進党の蓮舫代表は東京都内で記者団に対し、山本農林水産大臣の一連の発言を受けて、
山本大臣に対する不信任決議案の提出も検討しているとする一方、

「まずは大臣自身が、事態の重さを受け止めて行動を取ると思っている」と述べ、

自発的な辞任を求めました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院での審議をめぐって、
自民・公明両党は、山本農林水産大臣の一連の発言を受けて、2日の特別委員会での採決を見送る一方、
4日、特別委員会で採決を行うことを委員長の職権で決めました。

これについて、民進党の蓮舫代表は記者団に対し「非常に残念で、相当、数のおごりがあるとしか思えない。
私たちも真摯(しんし)な対応をし、採決まで合意していたものを与党自身が取りやめておきながら、
職権で委員会の開催を決めたのは信頼関係が損なわれる行動だ」と述べ、与党側の対応を批判しました。

また蓮舫氏は、記者団が山本大臣に対する不信任決議案を提出するかどうか質問したのに対し
「視野には入っている。しかし、まずは大臣自身が今回の事態の重さを受け止めて行動を取ると思っている」と述べ、
山本大臣の自発的な辞任を求めました。

蓮舫さん、あなたそこそこ頭は切れるんですから、民衆が望んでいるのがそんなことではないことぐらいわかるでしょう。

さて、だいぶ長いこと審議が続けられてきたTPPについて、日本の側は批准するということでまとまりました。
各メディアとも「強行採決」と表現していますが、普通に審議しても普通に可決される案件です。
今回のニュースは、強行採決の過程で、山本大臣失言のような何かを発したことに関して蓮舫議員が詰め寄っているといった構図です。

ただそんなことは正直どうでもいいので、TPPの話をします。
先も言った通り、日本政府はTPPを批准しました。じゃあ今後、国民皆保険がなくなるとか、国内の農業が危機に瀕するとかいうのがあるのかというと、まずありえません。
毎日のようにアメリカメディアを盛り上げている大統領選の、主要候補。トランプさんもビルクリントンさんも、TPPには反対しているからです。ですので、どう転んでもTPPは成立しません。

じゃあこの批准には意味がなかったのかと言いますと、そういうわけではありません。
もし今後アメリカが、「太平洋沿いの国全体で、何か大きな取り決めをしよう」と言い出した際に、日本の側が「ねぇアメリカさん。あなた以前そうやってTPPはじめましたよね。日本とか韓国は、それらの要求を飲んだんですけど。アメリカさん、あなたその話を反故にしましたよね?」

と、そんな具合に圧力をかけられるのです。ようするに外交カードになるわけです。

甘利TPP担当相はよくがんばってくれたと思います。この役職をイエスマンがやっていたら、日本はとんでもなく不平等な条約を飲まされていたでしょうから。よくぞ粘ってくれました。

まぁようするに、TPPは失敗したけれど、日本には対アメリカの外交カードが増えました。
自民党員はよくがんばったと思います。今回ばかりは手放しでほめたい。

蓮舫議員の二重国籍問題

 民進党の蓮舫代表は16日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して「法定代理人を含めやりとりし、法務省から(国籍法)違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。

蓮舫氏は15日、二重国籍問題を巡って日本国籍だけを持つ意思を宣言する「国籍選択届」を提出し、受理されたと明らかにした。国籍法は16条で日本国籍を選択した場合、外国籍の離脱に努めなければいけないと規定している。

ソース:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H2T_W6A011C1PE8000/

二重国籍「選択義務履行までは法違反」…法相
読売新聞 10月18日(火)11時22分配信

金田法相は18日午前の閣議後の記者会見で「一般論として、(国籍選択義務の)
期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。

国籍法は、二重国籍者は原則22歳までに日本国籍か外国籍かを選択するよう
義務づけている。民進党の蓮舫代表は、日本国籍の選択宣言を今月7日に行ったことを
明らかにしていて、国籍法の義務を履行していなかったことが指摘されていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00050049-yom-pol

今月のニュースは豊洲と蓮舫ばっかりな気がする。

先日蓮舫議員(本名は村田 蓮舫)が「国籍法違反にはあたらない」と言ったのに対し、法務大臣が「そんなことないです違反です」と返したニュースです。

今回の件は多くの情報が流れていますが、問題となるのは次の二点です。
・国籍法第違反(14条)
・公職選挙法違反(235条)

まずは国籍法から簡単に解説していきます。
20歳までに重国籍になった人は、22歳になるまでに、国籍選択をしなくてはいけません。
それには日本の役所への届け出の他、蓮舫議員の場合は台湾の方へも届け出をする必要があります。
蓮舫議員はこれらの手続きをしていなかったので、国籍法違反にあたるのですが、『この法律に違反しても、罰則はありません』。
二重国籍問題の面倒くさい点一つは、罰則が無いということでしょう。
こういった法律のことを「努力義務」と呼び、一般人は基本的に違反しても問題にはなりません。ただ、蓮舫議員は政治家ですので、例え努力義務であっても違法状態を続けるわけにはいかない、ということです。

次に公職選挙法違反について。
蓮舫議員の件は「経歴詐称(虚偽事項公表罪)」にあたる可能性があります。
蓮舫議員は「日本人」として選挙に出ましたが、実際は重国籍です。これが「経歴詐称」にあたる場合、「20万円以下の罰金又は二年以下の禁固」の罰則が発生します。
過去に学歴詐称で民主党を辞め、その件について裁判を起こし、最高裁まで争った元議員がいるのですが、結局有罪は覆りませんでした。

重要なのは公職選挙法違反の方だと思うのですが、さてどうなるのでしょうか。
日本の法曹界は基本的に左寄りですので、なんかうやむやになって終わりそうな気がします。

高江ヘリパッド問題

沖縄タイムス 10月19日(水)12時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00067244-okinawat-oki
米軍ヘリパッド建設工事で東村高江周辺を警備する機動隊員が、建設に反対する市民に向かって
「触るな。土人」などと発言していた問題で、沖縄県警は19日午前、事実関係を認めた。県警の調べで、
大阪府警の20代の男性機動隊員が発言を認めたという。県警は差別的用語で不適切な発言だったと説明し
「今回の発言は極めて遺憾。以後そのようなことがないようあらためて指導する」とコメントした

また、高江警備で別の機動隊員が、反対市民に対して「シナ人」と発言している動画が配信されているとして、
県警警備2課が事実確認を急いでいる。

残念ながら日本人がどれだけ蔑まれようとも、ヘイトスピーチ規制法の対象外です。

沖縄に建設される予定のヘリパッド基地工事現場で市民と機動隊が衝突。その時機動隊員が差別的な発言をした、という記事です。

まず、高江ヘリパッド問題について解説します。
2015年2月から、沖縄県国頭郡東村高江に建設されているヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)基地です。
それに対して市民が反対運動を起こしている、というのが概要です。

ただここで注意してほしいのは、上に挙げている「市民」というのは、基本的に普通の市民ではありません。よく訓練された市民です。活動家とも言います。
「反アメリカ」「反権力」「反政府」「共産主義」といった思想や心情の元に集まり、南は沖縄、北は北海道まで幅広く活動する人たちです。
原発運動に関しても積極的に活動し、反原発運動を起こしたその足で沖縄に飛び、翌日に反米軍基地を訴える、非常にアクティヴな方々です。

どの程度の兵力を有し、どの程度の装備をしているかについては未知数ですが、かつて東大閉鎖運動を起こしたり、浅間山荘事件を起こした「市民」か、あるいはその関係者、継承者ですので、「武装はしていない」と侮るのはおそらく危険です。
乗用車や漁船といった乗り物だって、使い方次第では強力な兵器になります。ガソリンがあれば火炎瓶が作れます。中性洗剤とアルカリ性洗剤で毒ガスだって作れてしまいます。

記事内には「警察」ではなく「機動隊」という単語が見えます。これはつまり、一般的な警察では手に負えない可能性を有しているという何よりの証拠です。

さらに加えるなら、沖縄にある二大新聞「沖縄タイムス」「琉球新報」これはどちらも、朝日新聞が霞む程の左翼新聞です。
もっと南の八重山には「八重山日報」というまともな新聞社もあるのですが、あまり普及していません。

沖縄には基地内の米軍と、基地外の活動家という二つの問題を抱えています。どうしても他人事になってしまいますが、ご愁傷様としか言いようがありません。
この文章を読んでいる沖縄の方がいるかどうかはわかりませんが、どうぞ気を強く持って、頑張って下さい。

2016年ノーベル文学賞のゆくえ

2016年のノーベル文学賞が13日午後8時(日本時間)に発表される。毎年、有力候補として名前が挙がる作家・村上春樹さん(67)が受賞する可能性について、
最新刊「村上春樹はノーベル賞をとれるのか?」(光文社新書、799円)が話題となっている文芸評論家の川村湊さん(65)は「30%」と予想。根拠として3つの理由を挙げた。

英ブックメーカー「ラドブロークス」の最新賭け率で、村上さんはグギ・ワ・ジオンゴ氏(ケニア)に次ぐ2位につけている。
下馬評としては本命と言えるが、川村さんは「大穴」と評した上で、村上さんの受賞の可能性を「30%」と分析した。
「推論にすぎませんが、今のままでは可能性は低いと思います」

本命にはジオンゴ氏、アドニス氏(シリア)、フィリップ・ロス氏、ドン・デリーロ氏(ともに米国)ら、いずれも賭け率で上位にランクされている作家の名前を挙げた。

30年以上にわたって村上作品を追い、高く評価してきた川村さんだけに「取ってほしい願望はありますし、
取るだけの文学的価値もあると思います」としながら「現時点では難しい」とみる。根拠として以下の3点を挙げた。

〈1〉賞の持ち回り傾向

「同じ言語や国・地域の受賞者を続けない傾向があります。長らく取っていないアフリカやアラブは有力ですし、そろそろ米国も、という空気もある。
アジアは12年に中国の莫言氏が受賞していますから、ちょっと早い」

〈2〉賞との相性

「世界中で売れていることで、社会性に欠け、エンターテインメント作家とみられている可能性もある。テーマが隠れ、読み取りにくい点は確かにあります。
良さでもあるのですが」

〈3〉受賞の必然性

「2009年の『1Q84』以来、大きな長編作品を書いていないので『これで文句ないでしょ』という強い作品が求められているのかもしれません」

一方で「(選考する)スウェーデン・アカデミーには若い世代や女性も増えていて、今までにないものをよしとしようという変化もあります」とも話す。
村上さんは既存のセオリーを超えての栄冠となるか。世界中のハルキストが発表の声に耳を澄ます。

http://www.hochi.co.jp/topics/20161013-OHT1T50045.html

ハルキストという単語が秋の季語になろうとしています。

文明には優劣というものが存在しますが、文化に優劣は存在しません。
しかしはっきり申し上げまして、中国文学というのは、あまり進展しないのが現状です。

理由は簡単、共産党に目をつけられたら逮捕されるからです。
文学に限らず創作という活動は、幾ばくか、フラストレーションの発露という部分を持ちます。しかし中国では共産党に対してつもる思いがあっても、それを直接表現することができません。それは単純にハンディキャップと言えましょう。

その点、2012年にノーベル文学賞を取った莫言という人物は、よくやったなぁと感心するばかりです。
ところで豆知識な話になりますが、莫言というのは「モーイワン」あるいは「モーイエン」と読むそうです。そして莫言という言葉の意味は「語る言葉はない」だそうです。
莫言(語る言葉はない)と書いてモーイワン。これは偶然でしょうか、それとも狙ってやったのでしょうか。

さて話題を本国に戻します。世界の春樹こと村上春樹さんです。
毎年毎年10月ごろになると「今年こそは!」と村上春樹さんのファン、通称ハルキストが東京某所のカフェに集まって、落選の報せを受けて落胆するというのが恒例行事になっています。

今年こそは受賞できでしょうか。いかがでしょうか。
とはいっても、私は文学だとか芸術そういった高尚なものは、まったくわかりませんし興味もないんですけど。

都議会議員がクラブ通い

10月4日の都議会代表質問で、小池百合子都知事(64)を「知事の側こそブラックボックス」と批判した自民党の高木啓都議(51)が、
政治資金を銀座のクラブに支出していたことが、週刊文春の取材でわかった。
高木氏は、猪瀬直樹都知事(当時)の徳洲会事件の際には、「人間としておかしいって、言っているんだよ」「都議会の恥」と委員会で厳しく批判。
現在は都議会自民党のトップである幹事長を務めており、自民党を代表して、質問に立った。

高木氏が代表を務める自民党東京都北区第八支部は、2013年8月19日、新宿歌舞伎町のライブバー「A」に20万円を支出。
同年には、銀座のクラブ「R」に12万4000円(10月25日)、7万円(11月19日)を支出していた。いずれも名目は「政策懇談会」となっていた。

「ウチは女の子20人ほどが在籍している高級会員制クラブです。高木先生は月1回くらいは来てくれます。
女の子からは『啓ちゃん』と呼ばれています。先生は『頭のいい娘をつけてくれ』と言っていますね。
宇田川(聡史都議)先生を連れてくることも多いですが、政策の話をしているのは見たことがありません」(「R」の関係者)

高木氏はこう弁明する。

「政策の活動の続きでそういうところに行って、お話をすることはよくあることなので。(接待する女性は)銀座の方は、そういう子はいたんじゃないかな。適切に処理したいと思います」

過去には、安倍晋三首相、野田佳彦前首相の政党支部や政治団体が、クラブ、キャバクラ、スナックなどでの支出を、女性が接客する店で政治活動にあたらないとして、返金している。

週刊文春10月6日発売号では、都議会自民党の政治とカネを徹底調査し、政務活動費を巡る疑惑の領収書や、都議親族への家賃1600万還流問題などを報じている。

詳細はソース先で
自民都議会幹事長が政治資金で銀座クラブ通い | スクープ速報 – 週刊文春WEB 2016.10.05 16:01
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6637

 東京都議会のドン、内田茂は辞任しましたが、息のかかった人物は残っています。この高木啓がまさにその人です。内田茂は70を越えてるのですが、まだ政治から離れる気がないようです。
 この人物が絡む問題というのは要するに汚職が関わる問題ということですので、内田茂の関係者が都議会からいなくならない限り、根本的な問題は解決しないということになります。
 小池都知事は防衛相時代の頃を鑑みると、半端なところで手を休めるような温い考えを持った人物ではありません。なんというか、女性的な容赦の無さをもった方です。
「まぁまぁ、この辺で手打ちにしておきましょう」といったことにはおそらくならないでしょう。
 そういった点で、都議会に関する問題というのは興味深いものだと考えています。
 ところで、先の7月の都知事選の際の「文春砲」の活躍には恐れ入りましたが、どうもあの情報というのは「寝かせてあった」特ダネであったそうです。
 要するに、鳥越俊太郎が女子大生にわいせつ行為を働いたのは2002年夏。文春、それから新潮はそれぞれ、この年に取材をしましたが、その情報は表に出さずに閉まっておいたのだそうです。
 なぜ当時報道しなかったのかについては推測の域を出ませんが、政治家というのは身が清められていることを求められるのに対し、ジャーナリストにはそれが(あまり)求められていない。その為このような「ちょっとしたスキャンダル」は公開を保留にされたのではないかと思われます。
 しかし、その判断は、前回の都知事選を大いに揺るがしました。感服せざるを得ません。
 ところで、鳥越氏のような「寝かせておいてあるスキャンダル」が鳥越氏の為の一つだけ、とは到底思えません。きっと、様々な分野の著名人の「突かれたら痛い部分」をしたためて、保管してあるのだと思います。
 7月の都知事選の時まで、ほとんど公の場に晒されることのなかった「東京都議会」が、今後どのような動きを見せるのか。文春や新潮は、また私達を驚かせてくれるのか。
 私は大阪に住んでいるのですが、東京都議会からは目が離せません。